Interview

お客様の経営を、会計・税務の側面から支援

直面されている課題も、自慢の専門能力・チーム力で解決

メインとなるのが、担当している10数件の中小企業を定期的に訪問し、会計面や税務面から経理処理を確認させていただいて、それをベースに経営者と打ち合わせをするという業務です。そうした活動を通じ、経理、記帳などの会計処理に誤りがないことを確認し、年間の決算申告がスムーズに進むように支援するとともに、月次の損益や財務状態などを経営者にご報告します。さらに、たとえば新たな設備投資を計画しておられると聞けば、それに応じた税制への対応を提案、実行するなど、ヒアリングを通じてニーズを引き出しながら、会計や税務の側面からお客様の経営を支援します。

　それ以外に、金融機関からのご紹介などを通じて会計面や税務面に課題を抱えておられる企業を訪問し、課題解決を提案、支援するというスポット業務があります。先日も、会計処理が適正でないため決算書に実態が反映されていないというお客様を、二人の部下とともに訪問して、まず現状を把握するとともに正しい会計処理の導入をご支援するというご提案をさせていただきました。この場合は、今後部下二人がメインで財務DD（財務デューデリジェンス：財務諸表の適正性の検証）を実施し、私はそのチェックやお客様へのご報告を担当。さらにその後の運用・フォローは、どちらか一人に任せるといった流れで仕事が進んでいくことになります。他にも、組織改編や株価対策などを絡ませた相続税対策のご提案など、会計や税務に関連したことなら特に枠を設けず何でも手がけています。

幅広い仕事に挑み真のプロとしての実力を培う現場

リスクにもひるまず、最大限の貢献を目指す

もちろんです。私は公認会計士試験に合格した後、まず監査法人で実務経験を積み、修了考査にも合格したのですが、そのまま監査法人にいると、集団で手分けして進める監査業務以外の会計士の業務を手がけられず、真のプロにまで成長できないと考え、日本経営への転職に踏み切りました。監査は誤りを指摘する仕事で、もっとこうしたらいいというところまでは踏み込めません。これに対し、日本経営では、お話しした通り、中小企業の経営者と定期的にお会いして、会計のプロとして、お客様目線に立った多様な支援が行えます。
特にやりがいを感じるのは、机上で学んだことを直接的に活かすことができる点です。難しいのは、お客様ごとに全て違うご要望や状況をしっかり把握して、それに沿うテーラーメイドの提案を組み立てること。難しいだけに、最も相手に“刺さる”であろう提案を考え抜き、うまく刺さって実行の運びとなった時、さらに、最終的に期待通りの成果が得られた時の喜びは、何とも言えません。ただ感謝されるだけでなく、学んだ専門知識を活かして、社会の公器でもある会社の経営に貢献できるのが、この仕事の醍醐味です。

とことんお客様に寄り添うことです。専門知識や経験をフルに活用し、何よりもお客様にとって最善の提案を行うとともに、メリット・デメリット、リスクなどについて率直かつ丁寧に、包み隠さずお伝えします。
　何でも「できます」ではなく、希望されていることが課題の解決につながらなかったり、むしろデメリットの方が大きかったりする時には、より良い代替案をご提示するのもプロの仕事です。
　また、たとえば税金対策などで、提案が裏目に出て予定外の課税が発生するといったリスクはゼロではありません。それでも、“危うきには近寄らず”と封印してしまうのでなく、徹底的に調べ抜き、誤っていないという信念が持てたなら、最悪の場合は自分がマイナス分を負担するぐらいの覚悟を持って、ベストと信じる提案へと舵を切ります。当然、社内の了承が必要ですが、そうしたプロ意識は社内でも大切にされていて、何重にも各分野の専門家がチェックし、しっかりリスクをヘッジしたうえで、Goサインが出てきます。環境的にも恵まれているのを実感しますね。

もっと多くのお客様のお役に立ちたい

だからこそ、皆で心を一つに次への挑戦を

個人的にも、また組織としても、もっと多様なお客様に対応していけるように、アプローチの幅を広げていきたいと思っています。たとえば、上場を目指しておられる規模のお客様に対し、上場までの内部管理面のコンサルティングをしたり、上場によって変化する会計処理などのフォローをしたり、税制面で有利な税制適格ストックオプションなどの制度導入を提案したり。そうした対応は公認会計士の得意分野であり、幸いチームは今、4名の会計士を擁しています。この体制を活かすためにも、あらゆるネットワークを活かして提案の機会を捉えていかなければなりません。同時に、そうした当社にとって新しい、比較的規模の大きなお客様に向け、経験の浅い若手でも自信を持ってご提案ができるような商品の開発にも取り組みたいと考えています。
　すでにチーム内で、商品開発のアイデア出しなどに向けてのディスカッションも進めています。管理職の一人として、“それぞれが個別に頑張るだけでなく、チームとして目標を共有し力を合わせて成果を挙げる”という日本経営グループらしい流れを、より強化していければと願っています。