財務会計コンサルタントインタビュー

Interview

日本経営グループの領域拡大の一翼を担い、
あらゆる業界への経営支援で、一目置かれる実績を

日本経営ウィル税理士法人 トータルソリューション事業部
会計支援チーム 課長代理
2010年入社

志村 元隆 harutaka shimura

経営者対象のセミナーなど独自の取り組みを展開し、
一般の中小企業の経営を、財務を軸に幅広く支援

Q.現在の仕事内容を教えてください。

A. 私が所属するトータルソリューション事業部は、各業務に特化した複数の専門チーム(企業財務・事業承継・相続・不動産・海外)が集まっている部門です。顧客の永続発展をサポートする「承継」に強い会計系の総合コンサルファームを目指しており、一般の中小企業を対象に事業を展開しています。私はその中で、財務・税務の支援をメインとする会計支援チームに所属しており、主に財務を軸にした経営支援業務を行なっています。担当顧客数は状況によって変動しますが、今は15社程度です。まず、お客様と共に中期経営計画を作成し、中期や単年度の会計財務上の目標値などを設定します。そして、話し合いを通じて達成に向けての課題を明らかにし、課題解決に向けた様々な取り組みを提案、実行していくことで、目標の達成を支援します。具体的には、毎月のお客様への訪問の際に中での予算実績の検討や行動計画の検証を行います。また、訪問した時だけでは決めたことの実行ができないケースが多いので日常的にメールや電話で取り組みの実施状況についてフォローするようにしています。

 その他には、毎月経営者を対象とするセミナーを企画し、自社の経営状況を分析して課題を見つけるといった具体的な作業を通じて、経営に対する意識を高めていただいています。マンツーマンで進めるワークショップのようなセミナーなので参加する側も開催する側もエネルギーが要りますが、丸1日経営者の方々に自社の経営について考えていただき対話の時間が持てることは大きなメリットです。接点を深め、財務以外の課題にも光を当てて、事業部内外の他チームなどとの連携による、より広範囲かつ踏み込んだ支援を実現させていくことも可能です。

 私達は財務の専門家としてお客さまの支援を行っていますが、お客様の業種のことに関してはお客様が一番ご存知です。特に一般の中小企業の業種は多種多様でその全てを把握することは容易ではありません。日々お客様と関わっていく中で業種・業界のことについて学ばせていただいています。多種多様な業種のお客様と関わることでの好事例もあります。異なる業種・業界での成功事例が他の業種・業界での課題解決に役立つこともあります。異なる業種・業界の中で私達が共通言語である財務を軸にすることで業種・業界を関係なく経営支援をすることを可能にしています。

経営者本人をしっかり巻き込むことをセオリーに
実績を積み重ね、プロとしての自信を獲得

Q.ご自分をプロと自覚できるようになったのは、いつ頃、どんな成長があったからですか?

A.入社当時、会社が行なっている一般企業向けの支援は財務面に限られていて、部署の人数も少なく、実績もまだまだでした。そんな中ですぐに担当を割り振られたのですが、8割が赤字のお客様でした。個性の強い中小企業の経営者への対応にも悩み、お客様も赤字で利益がないので提案できることも少なく成果は上がらず、何度辞めたいと思ったことか・・・。

 ところが、入社5年目頃から 業務に特化した専門チームが複数集まり、業種を超えてお客様への業務提供を行っていこうという気運が組織の中で高まっていきました。そこから組織が変化していき、現在のトータルソリューション事業部ができました。それを目の当たりにして日本経営グループの底力を実感し、自分もこの会社で頑張り抜こうという強い気持ちが生まれました。 そんな中でお客様に訪問し、ご支援指導している中でなかなかお客様に動いていただけないことがありました。そんなときに自分自身がお客様に対して説得力のある行動が取れているのだろうか?と自分を省みる機会があり、まずはそこを見直していこうと思いました。

 客観的に現状を認識し、その原因を振り返り、改善していく具体的なアクションプランの実施、日々記録し振り返りの徹底を行いました。そして、どうせならと私自身の体重管理も一緒に行いました。結果として110キロあった体重も80キロまで落とすことができました。計画を実施実行するプロセスと計数との結びつきを体現することができた中でお客様への関与の仕方も変わったように思います。自らが体現した中で、お客様へ対してのPDCAサイクルを徹底するようにしていきました。

 

 それからは、おもしろいように顧問先の業績が上がり始めました。たとえば、他のメンバーから引き継いだある顧問先は、長年続いていた赤字経営が2年目にして収支がトントンになり、3年目に黒字化を達成。その後も黒字を維持して、昨年冬には「賞与を払える会社にしたい」という経営者の願いも実現。今では生産性も上がって残業が減り、しかも賞与が出せる状況が維持されています。

 私がそれまでの厳しい状況の中でつかみとり、この時期にセオリーとして徹底させたのが、「時間がかかっても経営者ご本人に手と頭を動かしていただく」ということです。たとえば、自社のルールに従って見積を取り、利益が出せているかどうかを確認していただく。実際にやってみて赤字の見積になると、そこで初めてルールの改善が喫緊の課題であることが実感できます。

 では、どう改善すればいいのかも、一緒に考えていきます。こうした自分なりの地道なやりとりの積み重ねで、黒字化請負人としての実績を築けるようになった自信が、私を本当の“プロ”にしてくれたと思っています。

Q.大切にしていることを言葉は何ですか?

A. それは「伴走」です。経営者の「ありたい姿」をお聞きする中でその実現に向けて一緒に考えていくことです。私達、専門家は一つ間違えると「こうあるべき」と伝えてしまうことがあると思いますが、そうではなくて経営者の想いを確認し、その実現に向けてできる限りのことをご支援させていただくことだと考えています。私は財務の専門家として、お客様に対応しますが、私たちの日本経営という組織が大きいからこそ、お客様の「ありたい姿」に向けての課題解決において不可能なことはないのだと思います。

事業部としての挑戦はこれからが正念場
若い仲間を増やし、新風を巻き起こしたい

Q.将来に向けて取り組み始めたことはありますか?

A. 一般企業向けに財務を軸にした経営支援業務の拡大を始めました。一つに承継といっても経営者の意思をくみ取りつつ、後継者の方も巻き込んで財務計画をたてたりなどいくつもの手順をふんでいく必要があります。また、M&Aにおいては企業価値の向上が売り手側には重要になると思います。企業の業績改善に経営計画は欠かせませんが、今後は事業承継という場面においても経営計画が必ず必要になってくると思います。顧客の永続発展をサポートするためにも事業化したいと考えています。

 将来に向けての試みの一つが学会への参加です。きっかけは、昨年、管理会計の単科大学院における半年間のコースを履修し、認定資格を得たことでした。その後、教授や同じ認定資格者などで構成される新設の「日本経営会計専門家研究学会」に参加しました。会計の専門家として企業の業績向上にどう貢献していくかを追求していくための活動を続けています。そんな中で、管理会計を専門とされている教授とのネットワークが広がり、顧問先のデータを資料として活用する共同研究の話なども浮上してきています。会社のネットワークも活用していろんな人をつないでいくと、互いに得るところの多い様々な活動を展開していけることと期待しています。

 会計事務所の仕事は実像とは異なるイメージが一人歩きしている部分もあるかと思いますので、少しでも具体的な事例を挙げて実像を伝え、私達の仕事の中身を知っていただけたらと思います。

これを読む学生の皆さんにも、ぜひインターンシップや説明会などに参加し私達の仕事を知っていただけたらと願っています。

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