多様なキャリアステップ

Career step

家族を持つことで見えてきた“引き継ぐこと”の大切さ
相続税のプロとして、笑顔を広げ続けたい

トータルソリューション事業部
相続・承継チーム チームリーダー
税理士
2006年入社

颯田 恵子 keiko satta

相続税の申告、事前の対策、遺言書の提案まで
制度と情報に通じたプロとしてお客様を支援

Q.現在の仕事内容を教えてください。

A. 顧問先や銀行から紹介されたお客様の相続税申告書を作成しています。他にも相続税対策のご相談に対して具体的なプランをご提案したり、相続が「争族」になってしまうのを避けるために遺言書の作成や信託契約をご提案したりします。

 相続税の申告は一定額以上の財産を受け継ぐ場合だけに必要なもので、経験するとしても一生に1回か2回だけというのが普通です。このため、ほとんどのお客様が、知識も経験もない状態で申告に臨まれます。たとえ高い学識や豊富な経験をお持ちのお客様でも、相続税に関しては白紙という場合が多いので、ていねいな説明を欠かすことはできません。申告には亡くなった日から10か月以内という期限があるので、迅速に仕事を進めなければなりません。相続税は遺産の分け方によって、評価の減額や税額控除といった、納税額を軽減できる特例あります。また、相続人にとっては納税資金を確保することも重要で、相続人一人一人のキャッシュフローを考慮し遺産分割をする必要があります。

 このように、税の観点からいくつかの分割パターンを提示し、相続人の方が遺産分割をされる際の参考にしていただき、初めてのご相続でも安心して期限内に申告、納税をしていただきます。

恵まれたワークライフバランスが育んだ目標
この会社だからこそ開かれた新しい地平へ

Q.多様な税務の中でも特に相続税を専門とされるに至った理由やきっかけは?

A. 元々は、税理士になる前に組織における経理の仕事を経験しておきたいとの思いで社会福祉法人に就職し、そこで税理士の資格を取得しました。そして、今度は福祉の現場での経験を税理士としてのキャリアに活かしたいと考え、医療・介護の分野に秀でた日本経営グループの日本経営ウィル税理士法人へ。ここで、意外にも現場と直接接することのない税務審理部に配属となり、各事業部がお客様のために作成した申告書や提案書のチェックや、税制改正などの社内への周知、電子申告やマイナンバーなどICT化に伴う業務環境の変化への対応などの仕事に取り組みました。

 この間、現場から距離を置き、税務全体を俯瞰する経験ができたのはとても幸運だったと思っています。また、こうしたバックオフィス的な仕事は直接の対象が社内の事業部なので比較的融通が効き易く、周囲の協力のもと、2人の子どもを産み育てながらキャリアを重ねることができました。そして、子育てを通じ、何事によらず“次の世代に引き継ぐ”ことの大切さに目覚めたことから、子どもが小学校に上がり時間的に余裕が生まれた時に、相続に関わる仕事をもっと深く極めたいという想いが自然に沸き起こってきたのです。配属以来10年が経過し、担う役割も責任も増していて、異動は簡単なことではなかったのですが、上司は理解して背中を押してくれました。個人の想いを大切にしてくれる組織風土に、とても感謝しています。

次の世代へより多くの財産を引き継いでいく手助けこそが、私の税理士としての使命

Q.相続のプロとして大切にしていることは?

A. お客様の想いを自分の想いとすることです。私は、家族を持ったことで相続にまつわるお客様の“気持ち”がすごく理解できるようになり、自分のステージが上がったのを実感しました。ご家族にとっての財産の価値や意義をしっかり理解し、それぞれの想いを汲んだ提案をして、最終的に喜んでいただくことが、プロの務めだと思っています。

 相続申告の際には、配偶者の二次相続などいつかおこる次の相続も視野に入れ、分割の仕方によってトータルでどれだけ税額が変わるかなどのシミュレーションをし、二次相続にむけての対策をおこないます。適正な相続税申告だけにとどまらず、将来にむけてのアドバイスは皆様に満足していただくことが多く、申告が終わった後も、相続税に限らず所得税や法人税など他の税金についてご相談の連絡をいただくこともあり、毎回、大きなやりがいを感じています。少しでも税コストを抑えて、次の世代へより多くの財産を引き継いでいく手助けこそが、私の税理士としての使命だと思っています。

デジタル化の進展でより高い品質が求められる中、
専門性に磨きをかけ、職場環境にも貢献を

Q.今後目指していることは?

A. 相続税申告がデジタル化されていく中、会社としては、より高品質なサービスによる差別化をしています。差別化のひとつは、不動産の評価不動産を相続する場合、評価方法や遺産分割の仕方によって相続税だけではなく、その後の所得税や二次相続における相続税が大きく変わります。評価額については一律的に算出される評価額に頼らず、場合によっては不動産鑑定士と連携するなどきめ細かくステップを踏んで、正当な評価をする必要があると考えています。

 また、お客様に対してより高品質なサービスとして、家族信託を活用した、相続対策に力をいれております。信託とは、自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう制度です。例えば、長男に会社を継がせようと株を譲ったとして、長男が早くに亡くなってしまったら、長男の妻が半分相続する権利があります。でも、経営の判断から、そういった時には次男に株を継がせたいということもあります。贈与だと、それを指定しておくことはできないのですが、信託だとそこまで決めておくこともできます。その他にも、亡くなった時には誰に何を渡すといった、遺言書のようなことを書いておくこともできます。ただ契約なので、認知症になってからでは作れません。元気なうちに前もって準備しておく必要があります。信託は、これから誰もが関係するリスクに対処できるものです。今はまだ珍しいですが、より多くのお客様に信託を知っていただき、活用していただけるよう提案しています。

今後は、私以上に仕事と家庭を全力でできるパワフルな女性が増えていくよう、後輩たちへの支援にも努めたいと思います。

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